行動計画
京都やましろ農業協同組合
次世代育成支援対策推進法および
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画
- 計画期間
2021年４月１日 ～ 2026年３月31日 - 次世代育成支援対策推進法
【目 標】
妊娠中や出産後の女性労働者の健康確保の一環として、労働者に対する制度を周知する。【取り組み内容】
2021年６月～ 掲示物の内容作成
2021年８月～ 掲示物の各部署・各支店での掲示【目 標】
育児休暇を取得しやすくするため、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項について周知する。【取り組み内容】
2021年６月～ 掲示物の内容作成
2021年８月～ 掲示物の各部署・各支店での掲示 - 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
【目 標】
男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによるキャリアアップに取り組み、管理職に占める女性労働者の割合を10%から20%にする。【取り組み内容】
2021年６月～ 男女で偏りがある部署・職種の洗い出しを始める。
2021年９月～ 女性を配属する上での課題点を分析する。
2022年４月～ 実際に配属を実施し、定期的なフォローを実施する。【目 標】
職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発に取り組み、男女の平均継続勤務年数の差を５年以内にする。【取り組み内容】
2021年６月～ 掲示物の内容作成
2021年８月～ 掲示物の各部署・各支店での掲示
女性の活躍に関する情報公表
- 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
【2024年度中に採用した労働者に占める女性労働者の割合】
（男性） （女性） 正職員 50％ 50％ 準職員 55％ 45％ パート 57.7％ 42.3％ 【男女の賃金の差異】
区分 男女の賃金の差異 正職員 78.6% 準・パート職員 78.1% 全労働者 61.1% ・対象期間：2024事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）
・賃金額：総支給額
- 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
【男女の平均継続勤務年数の差異】
2025年３月31日現在
（男性） （女性） 正職員 21.68年 15.54年 準職員 2.93年 11.27年 パート 2.56年 5.42年
