行動計画
京都やましろ農業協同組合
次世代育成支援対策推進法および
女性活躍推進法に基づく行動計画
- 計画期間
2026年４月１日 ～ 2031年３月31日 - 次世代育成支援対策推進法
【目 標】
女性職員の育児休業取得率100％を維持する。【取り組み内容】
2026年４月～
妊娠・出産において法や制度に基づく諸制度の周知を図り、取得しやすい環境を引き続きつくる。【目 標】
男性の育児休業取得率30％【取り組み内容】
2026年４月～
配偶者の妊娠・出産の申出の際に、男性の育児休業について制度や待遇等について伝え、個別に意向確認を行う。【目 標】
時間外労働を前年対比10％減少。【取り組み内容】
2026年４月～
所属長に毎月の目標と結果を通知し、時間外労働の内容を把握する。 - 女性活躍推進法
【目 標】
管理職（課長職以上）に占める女性労働者の割合を10%から20%にする。【取り組み内容】
2026年６月～ 部署別・男女別の配置状況の確認をする。
2027年 管理職に対しキャリア研修を実施する。【目 標】
男女の平均継続勤務年数の差を5年以内にする。【取り組み内容】
2026年６月～ 労働者の働き方の見直しや時間外労働の状態を把握する。
2026年８月～ 短時間勤務制度やフレックスタイム制等による柔軟な働き方を実現できるよう、制度について周知する。
女性の活躍に関する情報公表
- 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
【2025年度中に採用した労働者に占める女性労働者の割合】
（男性） （女性） 正職員 42.9％ 57.1％ 準職員 72.7％ 27.3％ パート 50.0％ 50.0％ 【男女の賃金の差異】
区分 男女の賃金の差異 正職員 79.8% 準・パート職員 80.7% 全労働者 60.9% ・対象期間：2025事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）
・賃金額：総支給額
【課長級以上の管理職に占める女性の割合】
2026年4月1日現在 16.67％ 2025年4月1日現在 13.33％ 2024年4月1日現在 8.43％ - 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
【男女の平均継続勤務年数の差異】
2026年３月31日現在
（男性） （女性） 正職員 22.34年 15.61年 準職員 4年 12年 パート 4.03年 7.08年
